MMステーションとは

事業の趣旨・目的

地域産業・雇用状況

山形県北部の内陸に位置する最上地域は、人口約9万人、面積約1,800平方kmを有し、新庄市がほぼ中央に、4町3村が放射状に展開しており、地域8市町村が一体となって「最上エコポリスの実現」を掲げて豊かな白然と地域資源を活用し、環境と共生し持続的に発展する循琴型社会の形成を進めている。

地域産業は、第1次、第2次産業の従事者割合が約50%と県内他地域に比べて高く、特に代表する産業は、製造業と農業である。

製造業については、小規模の電子部品・衣類・食料関連業者や下請け関連企業が多く、従業員一人当たりの付加価値生産額も県平均の51%にとどまっているほか、総生産額の産業別割合では、建設業の割合がピーク時の平成10年度から△11.9ポイントと落ち込みが激しい。

農業については、農業産出額に占める米の割合が63.3%と米作依存度の高い農業地帯となっている。また、森林面積が地域の約8割を占め、きのこ類、山菜類(タラの芽)は、県内トップクラスの生産量である。

また、山形新幹線が新庄まで延伸されて10周年になるが、延伸当初は一時的に観光客の増加があったものの、ライフスタイルや余暇活動の多様化に伴い旅行客の減少傾向が続き、県全体で4千万人を超える観光客のうち、当地域を訪れる観光客は6%台の低水準で推移している。

一方、雇用情勢については、新庄最上管内の有効求人倍率は、平成21年はじめからO.3倍台を推移し、9月から11月に掛けては、O.4倍台へ若干の回復を見せたものの、同年12月ではO.36倍となり、先行きの不透明な経済情勢の中、依然として当地域の雇用情勢は低迷している。

本事業の目的

このような厳しい状況の中で、「やまがた総合発展計画(最上地域グランドデザイン)」において、『豊かな恵みから新たな価値を生み出し、安心して暮せる最上エコポリスの実現』を基本目標として、その具現化に取り組んでいるが、その達成には、
8市町村の特性を活かした広域的な連携がより一層求められている。

また、地域内の中核的な雇用の受け皿である新庄中核工拳団地における就業状況は、市内55%、町村45%であり、市町村を越えた経済活動の広域化に進展しているため、地域一体となった産業の活性化と雇用の創出が喫緊の課題となっている。

こうしたことから当協議会では、平成21年7月より 「地域雇用創造推進事業」に取り組み、・ものづくり産業、食農関連産業、観光関連産業の3っを地域重点分野とし、各種セミナー等の開催による人材育成を通じ、雇用創造を図っている。

今般の「地域雇用創造実現事業」においては、上記に掲げた「地域雇用創造推進事業」で当協議会が育成した人材を雇用し、「特産品開発を通した食農産業の融合」、
「体験観光メニューの充実」等に地域一体となり取り組むことにより、産業の活性化と雇用の創出を図る。

加工品開発・販路開拓事業 実施要領

1 目 的

地域特産品を活用した新たな商品開発に地域一体となり取り込むことにより、農業や飲食業、観光業等地域産業の活性化と新たな雇用の創出を図ることを目的とする。

2 概要

地域特産品の情報をデータベース化し、商品開発成功事例の視察・検証をするとともに、地域内食農関連達業等と連携して商品コンセプトを確立し、試作品の消費者テストを繰り返し商品のレベルアップを図る。

また、大都市圏での販売も視野に入れ、マーケティングアドバイザーの招聘や著名人との交流を図りながら、ホームページを活用し商品情報を広く発信する。

3 実施期間

平成22年7月1日から、平成25年3月31目まで実施するものとする。

4 実施内容

(1)特産品等のデータベース化

1.新たな商品を開発・販売するうえで、既存データでは得られない項目については、関係機関や生産者等から情報を収集する。

2.商品の安定した供給体制を構築するため、収集した情報についてデータベース化し、商品開発へ繋げる。

(2)商品開発

1.商品開発に成功を収めた事例を視察・検証し、開発に向けた着眼点、成功までの経緯等についての情報を収集する。

2.データベース化した特産品をもとに、季節の地元産品を提供する料理飲食業や旅館、食品製造業者、食農関連協議会、農産品の加工}こ携わる団体・個人等との連携を図りながら、既存商品の検証を行い、新商品開発の可能性を探るとともに商品コンセプトを確立する。

3.確立した商品コンセプトをもとに、試作品づくりに着手する。

4.イベントや観光関連施設において試作品の提供を行い、消費者アンケートの実施により、多くの意見を取り入れて商品のレベルアップに繋げる。

(3)販売戦略

1.地城内外の販促イベントへの参加や地域内品評会の開催に加え、マスコミの活用と著名人との交流による商品PRなどにより効果的な宣伝活動を行う。

2.消費拡大を図るため、マーケティングやパッケージングのアドバイザーを招聘し、流通・販売ルートの確立と顧客二一ズの掌握に努める。

5 商品情報の発信

開発した商品の情報は、説明会開催やホームページの活用により広く発信し、地域内の関連する団体・個入へ普及させ、県内外からの観光客への提供や大都市圏での消費拡大に繋げる。

観光ビジネス事業 実施要領

1 目 的

新たな観光資源等による体験・滞在型の旅行商品を開発し、最上地域の魅力を映像により全国に発信することで、観光客の増加に伴う観光業等地域産業の活性化と新たな雇用の創出を図ることを目的とする。

2 概 要

地域内における既存の観光商品の検証と、専門アドバイザーの起用による見過ごされていた最上地域ならではの観光資源発掘に努め、着地型やインバウンドで成功を収めた事例の視察・検証をするとともに、観光関連団体と連携を図り地域の魅力を活かす観光資源を絞り込み、商品コンセプトを確立したうえで旅行プランを企画し、モニターツアーの実施により完成度の高い旅行商品とする。また、観光資源等の映像化に取組み、大都市圏での販促キャンペーンやホームページを活用した映像の配信等により、最上の魅力を広く発信する。

3 実施期間

平成22年7月1目から、平成25年3月31目まで実施するものとする。

4 実施内容

(1)新たな観光資源の発掘

既存の観光商品を検証し、さらに外部の専門アドバイザーを起用することにより、これまで見過されていた、最上地域ならではの資源を発掘する。

(2)商品開発

1.着地型観光やインバウンドで成功を収めた事例を視察・検証し、開発に向けた着眼点や成功までの経緯等についての情報を収集する。

2.地域の魅力を最大限に活かす事のできる観光資源を絞り込むため、観光関連団体や事業者との連携を図りながら、商品のコンセプトを確立する。

3.確立した商品コンセプトをもとに、旅行プランを企画する。

4.旅行業者を対象に、企画した旅行プランについてのモニターツアーを実施し、商品としての完成度を高める。

(3)観光資源の映像化

四季のもがみや観光スポットのみならず、地域の生活風景や風習等、着地型観光も
視野に入れた映像をメディア関連会社へ委託し、観光DⅧを作成する。

5 情報発信

1.開発した商品は、販促キャンペーンやマスコミ等の活用により広く発信し、県内外や大都市圏からの観光客に向けて情報を提供し、効果的なPRを行う。

2.ホームページを活用して、作成した観光映像を動画配信するとともに、最上の魅力をより身近に感じてもらうように地域の情報をプログで提供する。

組織図

MMステーション組織図

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この事業は終了いたしました

詳細は「事業終了のお知らせ&ご挨拶」をご覧ください。

お問い合わせ先

最上地域雇用創造推進協議会
TEL. 0233-23-6212
事務局(新庄市商工観光課観光交流室)
TEL.0233-22-2111(内線253)

MMステーションについて

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〒996-0027
山形県新庄市本町3-51
TEL:0233-23-2387
FAX:0233-23-2414

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